日鉄興和不動産（株）、日鉄エンジニアリング（株）、みずほ東芝リース（株）は4日、日鉄興和不動産の物流施設で、太陽光発電電力を有効活用する供給システムを構築。1日から供給を開始したと発表した。
物流施設「LOGIFRONT浦安」（千葉県浦安市）、「LOGIFRONT狭山」（埼玉県狭山市）の屋根全面に太陽光パネルを設置し、太陽光発電電力（再生可能エネルギー）を供給する（オンサイトPPA）。発電（供給）電力が物流施設の消費電力を上回る場合は、日鉄興和不動産が所有・運営管理を行なう他拠点（4ヵ所）に余剰電力を託送し供給。再生可能エネルギーを余すことなく有効活用する（オフサイトPPA）。
この取り組みにより、初年度は約399万kWhの太陽光発電電力量を見込む。CO2削減効果は、オンサイト2ヵ所の物流施設とオフサイト4ヵ所の拠点で年間1,733tになると予測している。
