三菱地所（株）は15日、同社グループのサプライチェーン上で働く外国人労働者のために、相談・救済窓口サービス「JP-MIRAIアシスト」を導入したと発表した。
同サービスは（一社）JP-MIRAIが運営するもので、労働者から仕事面のトラブルのほか、生活、教育、医療福祉などさまざまな領域にわたる相談を9ヵ国語で受け付けると共に、解決を目指すサービス。弁護士や行政書士をはじめとする幅広い分野の専門家が相談員として在籍している。
今回のサービス導入は、同社が発注する施工現場で働く外国人労働者への救済メカニズムの確立を企図している。同社グループとの直接の主発注関係の有無にかかわらず、同サービスを導入した施工現場においては、すべての外国人労働者が相談することができるという。
なお、このサービス導入は、業界初の取り組みとなる。
同社では、今後も人権尊重の観点から、サプライチェーンマネジメントの強化に向け対策を推進していく予定。
