不動産ニュース / その他

2023/9/19

施工現場に外国人労働者向けの相談・救済窓口サービスを導入

 三菱地所(株)は15日、同社グループのサプライチェーン上で働く外国人労働者のために、相談・救済窓口サービス「JP-MIRAIアシスト」を導入したと発表した。

 同サービスは(一社)JP-MIRAIが運営するもので、労働者から仕事面のトラブルのほか、生活、教育、医療福祉などさまざまな領域にわたる相談を9ヵ国語で受け付けると共に、解決を目指すサービス。弁護士や行政書士をはじめとする幅広い分野の専門家が相談員として在籍している。

 今回のサービス導入は、同社が発注する施工現場で働く外国人労働者への救済メカニズムの確立を企図している。同社グループとの直接の主発注関係の有無にかかわらず、同サービスを導入した施工現場においては、すべての外国人労働者が相談することができるという。
 なお、このサービス導入は、業界初の取り組みとなる。

 同社では、今後も人権尊重の観点から、サプライチェーンマネジメントの強化に向け対策を推進していく予定。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。