（株）矢野経済研究所は12日、国内ビル管理市場に関する調査（2023年）を発表した。全国の有力ビル管理事業者が対象。同社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話アンケート調査、文献調査を実施した。調査期間は2023年7～9月。
22年度の市場規模（元請金額ベース）は4兆5,889億円（前年度比5.7％増）。コロナ禍で先送りされた新規の案件が稼働したことや、前年度に続きビル管理関連の改修工事等の受注が多かったことが要因。
建物使途別にみると、住宅が約1,773億円（建物使途別シェア3.9％、前年度比12.3％増）、非住宅が約4兆4,115億円（同96.1％、同5.4％増）と推計した。非住宅の内訳をみると、事務所ビルが市場規模約9,945億円（同21.7％、同5.1％増）と、ビル管理市場規模のおよそ5分の1程度を占めている。次いで、店舗・商業施設：約8,297億円（同18.1％、同5.2％増）、医療・福祉施設：約4,679億円（同10.2％、同6.5％増）、工場・作業所：約4,283億円（同9.3％、同5.1％増）、学校施設：約4,274億円（同9.3％、同3.4％増）だった。
23年度の市場規模は4兆6,494億円（前年度比1.3％増）と予測。先送りや一時休止となっていた案件の新規稼働が進むことに加え、既存契約においては採算を重視した契約の更新が進んでいることなどが、いずれもビル管理事業者の売上増加に寄与し、市場の拡大が進むと分析している。
