不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2023/10/30

ビル事業は増収/京阪神ビル24年3月期2Q

 京阪神ビルディング(株)は27日、2024年3月期第2四半期決算(連結)を発表した。

 当期(23年4月1日~9月30日)の売上高は98億6,100万円(前年同期比5.7%増)、営業利益28億3,500万円(同7.7%減)、経常利益27億1,600万円(同8.6%減)、当期純利益23億3,800万円(同14.9%減)。前期は売上原価において不動産取得税の見積もり差額戻し入れ益があったため、その反動で減益に。

 オフィスビル事業は、前期に取得した南青山土地の売上寄与があり、売上高は22億4,000万円(同3.6%増)となった。データセンタービル事業は、南心斎橋ビルとOBPビルの電気代収入が増収で、売上高は52億円(同7.2%増)となった。

 通期業績では売上高200億円、営業利益45億円、経常利益42億円、当期純利益32億円を見込む。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。