（株）ザイマックス不動産総合研究所は13日、大都市圏オフィスワーカー調査2023を発表。全国の経営者・役員・会社員の男女20～69歳を対象にインターネットでアンケート調査を実施。調査期間は23年10月、有効回答数は4,120人。
オフィス所在地別のテレワーカーの割合は、首都圏が51.4％とトップ。しかし、過去調査と比較すると、テレワーカーの割合は21年をピークに減少傾向にある。その他の地方都市については、大阪市は39.0％、名古屋市は37.5％、福岡市は38.6％と、いずれも約4割を占めた。
働き方に関する施策（首都圏）の現状とニーズを比較すると、「在宅手当」は現状が15.7％、ニーズが36.7％、「勤務先の許可を得た副業・兼業」は6.7％・25.9％、「勤務先の許可を得たワーケーション」は2.0％・17.6％、「二地域居住で働く、郊外・地方へ移住して働く」は0.8％・13.1％と、比較的先進的な取り組みはギャップが大きいことが分かった。
現在の働き方に対する不満・課題については、「通勤が苦痛に感じる」（49.8％）がトップ。「テレワークでできる仕事でも出社を要求される」（45.1％）、「在宅勤務が禁止になった・制限されるようになった」（20.3％）、「周りの雰囲気や上司の意向でテレワークしづらい」（19.5％）が続いた。こうしたテレワークが自由にできないことに関する項目は、働き方への満足と負の相関が見られ、働く場所を自由に選択できるか否かが満足度に影響すると推察できた。
