東急不動産（株）、KDDI（株）、（株）HashPortは15日、スマートリゾートを推進するスキー場「ニセコ東急グラン・ヒラフ」（北海道倶知安町）にて、地域で人気のバーやコンドミニアム等をRWA（現実資産）化したNFTの販売を開始した。
同取り組みは、2022年度実証実験として販売した、スキー場のアーリーエントリー権が付与されたNFT「ニセコパウダートークン」に続く第2弾。今回販売する「Niseco Powder Token2.0」は、アーリーエントリー権に加えて、施設内のレストラン「キングベル」の優先座席利用券、地元カクテルバー「TOSHIRO’S BAR」座席予約券、コンドミニアムホテル「綾ニセコ」宿泊予約券を付与。訪問客の一連の利用体験をNFT化することで、新たな体験を創出していく。
販売に当たっては、HashPortの子会社HashPaletteが提供する「PLT Place」、KDDIが提供する「aU market」でも取り扱うことで、前回よりも幅広いユーザーに訴求する。販売価格は、スキー場のアーリーエントリー権で、利用期間23年12月～24年2月25日、1NFTにつき1人、販売枠774枠のプランで5,000円（または6,000円）。利用期間終了後もNFTを保有している顧客に対して、24～25年シーズンにおけるスキー場の運営を絡めた特別な特典付与も予定する。
同取り組みを通じて、NFT利用期間や利用期間終了後にNFTを保有し続ける動機付けと、DAO（分散型自治組織）型運営の課題抽出を目指す。
