（株）不動産経済研究所は21日、2024年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。
23年の首都圏におけるマンション供給は、2万8,000戸（前年比5.3％減）と予測。価格等の要因により郊外での販売が鈍化し、減少するとみられる。
24年には、東京23区が好調を維持するのに加え埼玉県も反転上昇となり、3万1,000戸（同10.7％増）と増加すると予測。都心や湾岸エリアは高値でも人気が衰えず、周辺エリアも中心部の大型タワーに注目が集まるとした。郊外についても、駅近物件の積極供給により回復が期待されるとみている。
地域別では、東京23区1万3,000戸（同3.2％増）、東京都下3,000戸（同20.0％増）、神奈川県7,500戸（同23.0％増）、埼玉県3,500戸（同25.0％増）、千葉県4,000戸（同変動なし）を見込む。
また、近畿圏における23年のマンション供給は、1万4,000戸（同21.6％減）と、当初予測の1万8,000戸を大幅に下回るとした。
24年は、1万6,500戸（同17.9％増）と前年比で増加するも、21～22年の水準までの回復は困難と予測。京都府下と奈良県を除く主要エリアの供給は増加する。大阪市中心部から府下にかけては超高層物件が活発に供給される見通し。
地域別では、大阪市部6,800戸（同18.9％増）、大阪府下3,500戸（同28.2％増）、神戸市部1,200戸（同11.1％増）、兵庫県下1,800戸（同11.1％増）、京都市部1,400戸（同7.7％増）、京都府下300戸（同25.0％減）、奈良県300戸（同14.3％減）、滋賀県1,100戸（同54.9％増）、和歌山県100戸（同11.1％増）を見込む。
