三菱地所リアルエステートサービス（株）は11日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2023年12月末時点）を公表した。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル993棟を対象に調査した。
都心主要7区は、6.44％（前月比0.02％上昇）とほぼ横ばいで推移した。区別では、千代田区2.62％（同0.04％低下）、中央区8.26％（同0.09％上昇）、港区8.81％（同0.23％上昇）、新宿区7.44％（同0.15％低下）、渋谷区3.97％（同0.39％上昇）、品川区6.67％（同0.35％低下）、江東区7.64％（同0.16％低下）となった。渋谷区では新築物件の募集が開始されたことが影響し空室率が上昇した一方、品川区では比較的まとまった面積の募集が終了した物件が複数あったことで、空室率が回復。千代田区・品川区・江東区の空室率は22年12月より回復傾向にある。
平均募集賃料は、都心7区平均で2万8,153円（同283円上昇）。区別では、千代田区3万7,006円（同191円低下）、中央区2万3,109円（同13円低下）、港区3万2,021円（同404円上昇）、新宿区2万9,041円（同146円上昇）、渋谷区2万9,579円（同1,732円上昇）、品川区1万9,489円（同123円低下）、江東区1万6,721円（同93円上昇）。渋谷区の平均募集賃料が大幅に上昇したのは、新築物件の募集開始の影響が大きい、と分析している。
