不動産ニュース / その他

2024/1/12

不動産関連各社、能登半島地震被災者等を支援(1月12日)

 「令和6年能登半島地震」被災者に対する支援について、不動産関連各社が発表。1月12日時点での対応は以下の通り。

三菱地所(株)
・義援金5,000万円を寄付
・グループの商業施設等での募金活動等

日本ハウズイング(株)
・日本赤十字社を通じて義援金500万円を寄付

(株)LIXIL
・NPOジャパン・プラットフォームを通じて1,000万円を寄付
・LIXIL労働組合が日本赤十字社を通じて義援金100万円を寄付

YKK AP(株)
・義援金総額7,000万円(石川県5,000万円、富山県1,000万円、富山県氷見市1,000万円)を寄贈

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。