（一財）建設経済研究所は12日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2024年1月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の23年7～9月期・2次速報を踏まえ、23・24年度の建設経済を予測している。
23年度の建設投資全体は71兆9,200億円（前年度比4.6％増）と、前年度を上回る水準に。政府分野投資（政府の総投資額から建築補修（改装・改修）を控除した投資額）は23兆6,000億円（同5.6％増）。民間住宅投資は、着工戸数が減少する一方で、住宅の高付加価値化や建設コストの上昇などにより、17兆1,700億円（同1.5％増）の微増と予測した。
24年度の建設投資全体は72兆4,100億円（同0.7％増）、政府分野投資は23兆7,200億円（同0.5％増）、民間住宅投資は17兆2,100億円（同0.2％増）と、いずれも前年度と同水準になる見通し。
23年度の住宅着工戸数は、建設コストの高止まりが住宅需要を抑制している状況が依然として続いており、82万8,000戸（同3.9％減）と予測。24年度は、建設コストの上昇幅は鈍化すると想定するものの、着工戸数の大幅な回復は見込めず、前年度と同水準の83万戸（同0.3％増）にとどまると予測した。
