（株）不動産経済研究所は25日、2023年1年間および同年12月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。
同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万6,886戸（前年比9.1％減）となり、1992年以来の2万6,000戸台となった。エリア別では、東京23区1万1,909戸（同10.3％増）、東京都下2,282戸（同3.3％減）、神奈川県5,962戸（同19.5％減）、埼玉県3,030戸（同35.8％減）、千葉県3,703件（同13.7％減）となった。
1戸当たりの平均価格は8,101万円（同28.8％上昇）。エリア別では、東京23区は1億1,483万円（同39.4％上昇）、東京都下5,427万円（同3.7％上昇）、神奈川県6,069万円（同12.2％上昇）、埼玉県4,870万円（同7.5％下落）、千葉県4,786万円（同4.0％上昇）となった。1平方メートル当たりの平均単価は122万6,000円（同28.9％上昇）。
平均価格、平方メートル単価とも過去最高値を大幅に更新した。初月契約率は、70.3％（同0.1ポイント減少）で3年連続で70％台となった。24年の供給は3万1,000戸（同15.3％増）を見込む。
また、23年12月の首都圏マンション発売戸数は5,975戸（前年同月比3.8％増）となった。1戸当たりの平均価格は6,970万円（同25.4％上昇）と前年同月比で2ヵ月連続の上昇。1平方メートル当たり単価は107万2,000円（23.5％上昇）と前年同月比10ヵ月連続で上昇した。月間契約率は66.1％（同8.7ポイント下落）。即日完売物件は3物件・11戸。販売在庫数は6,287戸で、前月末比1,472戸の増加。
24年1月の販売戸数は1,000戸の見込み。
