（公社）近畿圏不動産流通機構は26日、2023年10～12月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。
同期の既存マンションの成約件数は4,233件（前年同期比3.3％増）と、5期ぶりに増加した。対象12地域中6地域で増加し、大阪市は2ケタ増となった。新規登録件数は1万6,019件（同14.2％増）。
平均成約価格は3,004万円（同9.1％上昇）と14期連続の上昇。対象12地域中10地域で上昇し、最も価格水準の高い大阪市は、15年10～12月期から32期連続で前年同期を上回った。新規登録価格は2,801万円（同0.7％上昇）。
既存戸建住宅の成約件数は2,781件（同6.0％増）と4期連続の増加。新規登録件数は1万1,182件（同26.8％増）。成約価格は2,434万円（同8.0％上昇）と13期連続の上昇。新規登録価格は2,839万円（同4.5％上昇）となった。
同機構は今後の既存住宅市場について、「マイナス金利解除など日銀による金融緩和の修正観測が高まっているが、基本的な緩和姿勢は維持されるとの見方が多く、住宅ローン金利への影響は軽微と見られる。当面は、既存住宅市場を下支えする環境は大きく変化しないものと予測される」とした。
