（一社）不動産協会は15日、第347回理事会を開催。2024年度の事業計画と予算を決定した。
政策活動では、環境、都市、住宅等に関する政策について積極的な政策活動を展開する方針とした。
50年カーボンニュートラル達成に向けた排出削減・経済成長の両立のさらなる加速、新たな課題解決への共創を後押しする環境整備に向けては、省エネへの取り組み深化、再エネへ取り組み加速、中高層建築物における木材利用普及促進などにつながる活動に力を入れる。
都市再生によるレジリエンス強化とGX・DXの加速による国際競争力の強化や交流促進によるイノベーション創出を目指す。持続可能なまちづくりに向けては、都市再生特別措置法改正等を視野に入れた都市のレジリエンスの強化や、交流や人のつながりの促進によりイノベーションを創出するまちづくりに向けて活動を推進する。
住宅政策への取り組みとしては、多様化する住宅ニーズに対応する性能を備えた安心・安全な暮らしの実現に向けて、免震等の普及促進や耐震診断の義務化拡大、高経年マンションの建て替え促進等に向けた取り組みを進めると共に、子供・高齢者に配慮した住宅の普及促進なども含め、社会課題・個人ニーズに対応した豊かな暮らしの実現に向け活動する。
その他、都市再生の推進や安心安全で豊かな暮らしの実現などに向けての税制改正に関する取り組みや、不動産業の国際化への対応、不動産業事業の推進に必要な環境整備などについても盛り込んだ。
吉田淳一理事長は、「さまざまな社会課題の解決を成長エンジンに変え、持続的な成長を実現するためには、イノベーションの創出により、国際競争力を高めることが重要。そうした観点から事業計画を策定した」とコメントした。
なお同日、第14回「不動産協会賞」を決定した。社会貢献活動の一環として、日本経済や国民生活に関する著作物の中から、同協会が直面する幅広い課題について理解を得るのに資するものを選定・表彰する取り組みで、今回は3作品が受賞した。
受賞作品は、『神山：地域再生の教科書』（篠原 匡著、ダイヤモンド社）、『未来をつくるパーパス都市経営：健康、交通、観光、防災……新たなビジネスを生み、ウェルビーイングを高める方法』（西岡満代著、日経BP）、『土地所有を考える：所有者不明土地立法の理解を深めるために』（松尾 弘著、日本評論社）。
