東急不動産（株）は8日、冷凍冷蔵倉庫事業に本格参入したことを発表した。初弾として大阪市内での2物件の開発計画を明らかにした。
共働き世帯の増加や冷凍技術の進歩などを背景に、冷凍食品需要は年々堅調に拡大している。今後もネットスーパーの普及やふるさと納税制度の利用拡大により、冷凍冷蔵品の小口輸送の増加が見込まれる。
近年、冷凍冷蔵倉庫は築古施設の割合が増加すると共に、2030年には冷媒として使われているフロンガスの規制・全廃が予定されている。そうした社会課題の解決に向け、同社では環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫の開発・投資事業に本格参入に踏み切った。
参入初弾として、大阪市内2ヵ所で開発事業に参画。
「大阪府大阪市住之江区南港東計画」は、24年1月31日付けで同社が組成した合同会社を通じて信託受益権の一部準共有持分を霞ヶ関キャピタル（株）より取得した。共同事業者4社とともに開発を進めていく。敷地面積は1万7,355平方メートル、延床面積3万6,415平方メートル、25年春に着工し、竣工は27年秋を予定している。
また、同じく1月31日付けで「大阪府大阪市西淀川区計画」の特定目的会社に出資。同社を中心としてリーシング活動を行なっていく予定。同計画は敷地面積9,107平方メートル。延床面積は1万8,594平方メートルを予定し、竣工予定は25年春ごろ。
同社では今後、国内各地で積極的に冷凍冷蔵倉庫事業を拡大していくという。
