（株）不動産経済研究所は9日、2023年の「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」調査結果を発表した。
調査対象は、専有面積30平方メートル以上50平方メートル未満のマンションで、近畿圏については投資用マンションも含んでいる。
同年（1～12月）の首都圏の発売戸数は、3,617戸。全発売戸数2万6,886戸に占めるシェアは13.5％となった。22年の3,357戸、シェア11.4％に比べ戸数は260戸増加、シェアは2.1ポイント上昇。シェアは4年連続で10％を上回り、00年以降で最高とされていた20年の12.8％を上回る結果となった。
エリア別では、都区部1,872戸（全発売戸数に占めるシェア15.7％）、都下138戸（同6.0％）、神奈川県970戸（同16.3％）、埼玉県402戸（同13.3％）、千葉県235戸（同6.3％）。市区別の供給上位は品川区（256戸）、港区（187戸）、世田谷区（183戸）、台東区（177戸）、横浜市港北区（148戸）であった。
1戸当たりの平均価格は5,111万円で、22年の4,771万円に比べて340万円、7.1％上昇し、00年以降で初めて5,000万円を突破した。
エリア別では、都区部6,173万円（前年比11.8％上昇）、都下4,064万円（同6.3％上昇）、神奈川県4,101万円（同1.1％上昇）、埼玉県3,875万円（同11.4％上昇）、千葉県3,547万円（同12.8％上昇）と、全エリアで上昇した。
近畿圏の発売戸数は、1,251戸。全発売戸数1万5,385戸に占めるシェアは8.1％。22年の1,202戸、シェア6.7％に比べ戸数は49戸増加、シェアは1.4ポイント上昇となった。
エリア別では、大阪府930戸（全発売戸数に占めるシェア9.8％）、兵庫県116戸（同4.4％）、京都府177戸（同10.0％）、奈良県17戸（同3.6％）、滋賀県11戸（同1.3％）で、和歌山県では供給がなかった。市区別では上位5位を大阪市内のエリアが占めた。
1戸当たりの平均価格は3,651万円。22年の3,642万円に比べると9万円、0.2％上昇した。
エリア別では、大阪府3,591万円（前年比3.5％下落）、兵庫県3,851万円（同23.9％上昇）、京都府3,956万円（同1.0％上昇）、奈良県2,786万円（前年供給なし）、滋賀県3,080万円（同21.5％上昇）と、大阪府以外のエリアで上昇した。
