不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/4/12

管理適正評価制度、1年で約3,000件増加

 (一社)マンション管理業協会は12日、2023年度第4四半期終了時点(24年3月31日時点)における「マンション管理適正評価制度」の登録状況等について公表した。

 同制度は、分譲マンションの管理状況(管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震診断、生活関連)について、専門家が30項目をチェック。★の6段階で表すことにより、マンションの管理状況を可視化するもの。

 3月末時点での登録件数は4,180件で、前年よりも約3,000件増加。特にこの3ヵ月で1,500件超増加した。最も多い登録は「★4」の1,726件(全体の約41%)。すべての登録物件のうち、国の「マンション管理計画認定制度」で認定を取得しているマンションは396件。

 都道府県別でみると、東京都が1,277件(同30.6%)で最多。次いで神奈川県555件(同13.3%)、大阪府386件(同9.2%)と続いた。

 戸数別の登録状況については、50戸未満が全体の53%を占めた。最大戸数は1,433戸、最少戸数は5戸。竣工年別では、1991~2000年竣工のマンションが全体の29%を占めトップに。最も築古のマンションは1967年竣工、築浅のマンションは2023年竣工だった。階数別のトップは6~10階建て(同46%)。

 戸数が多くなるほど「★5」の割合が高くなる傾向で、400戸以上の「★5」の割合は78.3%、50戸未満では19.3%。また、築浅になるほど「★5」の割合は高くなり、21年以降竣工のマンションでは「★5」が49.3%を占めている。1971~80年竣工においても「★5」を獲得したマンションが見られ、その割合は6.3%。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

管理計画認定制度(マンションの〜)

マンションが適正に管理されていることを認定する制度。マンション管理適正化法に基づく仕組みである。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。