（株）不動産経済研究所は18日、2023年度（23年4月～24年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。
同年度の発売戸数は1万5,788戸（前年度比8.5％減）と、2年連続で減少した。地域別では、大阪市部6,486戸（同5.9％減）、大阪府下3,700戸（同11.6％増）、神戸市部744戸（同53.0％減）、兵庫県下1,637戸（同11.5％減）、京都市部1,649戸（同11.0％減）、京都府下299戸（同26.9％減）、奈良県395戸（同8.6％減）、滋賀県769戸（同11.3％増）、和歌山県109戸（同52.0％減）だった。
平均月間契約率は73.5％（同2.6ポイント上昇）、14年連続で70％台を維持している。初月契約戸数は1万1,609戸（同5.1％減）、即日完売戸数は379戸。販売在庫数は2,758戸（前年度末718戸減）。
1戸当たりの平均価格は4,935万円（前年度比5.5％上昇）、平方メートル単価は83万4,000円（同7.6％上昇）。戸当たり単価は1991年度以来の高値に、平方メートル単価は11年連続の上昇となり、73年の調査開始以来の最高値を3年連続で更新した。
なお、24年3月の近畿マンションの発売戸数は1,448戸（前年同月比1.7％増）と4ヵ月連続で前年同月を上回った。契約率は82.2％（同8.5ポイント上昇）。1戸当たりの平均価格は5,037万円（同7.1％上昇）、平方メートル単価は86万4,000円（同14.7％上昇）。戸当たり価格・平方メートル単価共に5ヵ月連続のアップとなっている。即日完売物件は1物件・3戸。4月の販売戸数は1,000戸程度を見込む。
