三井不動産（株）は22日、同社を代表企業として11社（※）が構成企業として参画するコンソーシアムが、東京都が募集する「築地地区まちづくり事業」（東京都中央区）の事業予定者に選定されたと発表した。
活用都有地面積は約19万平方メートル、総延床面積は約117万平方メートル。5万人収容の大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）を中心に、健康長寿社会に向けた「ウェルネスイノベーション」「食・体験・にぎわい」「迎賓・ホスピタリティ」の3つの主要機能を導入し、東京の国際競争力を強化していく。合計9棟を開発、総事業費は約9,000億円。
マルチスタジアムは、可動席と仮設席を活用し、用途に応じてフィールドと客席が形を変え、スタジアム、アリーナ、劇場、展示場へと専用化する多機能施設。ライフサイエンス・商業複合棟は、人的交流機会や高度人材・情報の集積を促すイノベーション・プラットフォームを構築する。
MICE・ホテル・レジデンス棟は、国際水準の多様なニーズに対応するMICE施設、大規模ホテル、短～中期滞在拠点として利用可能な居住機能を建設。フードホール、シアターホール（収容人数約1,200人）等で構成する舟運・シアターホール複合棟のほか、国賓やVIPの迎え入れが可能な宿泊滞在機能を備えたホテル棟、オフィス・レジデンス棟を整備していく。
陸・海・空のモビリティが乗り入れ可能な広域交通結節点としても機能する。
開業は2030年代前半以降、一部施設は29年度に先行して開業する。
（※）三井不動産、トヨタ不動産（株）、（株）読売新聞グループ本社、鹿島建設（株）、清水建設（株）、大成建設（株）、（株）竹中工務店、（株）日建設計、パシフィックコンサルタンツ（株）、（株）朝日新聞社、トヨタ自動車（株）
