不動産ニュース / その他

2024/5/9

外国人が働きやすく住みやすいまちづくりへ協定

 (株)日本エイジェントは8日、三重県桑名市、(株)ASIA to JAPAN(東京都台東区、代表取締役:三瓶雅人氏)と包括連携協定を締結したと発表。

 少子高齢化、人口減少が進行する同市では、民間企業との共創により外国人を迎え入れることで、グローバル社会の実現と地域経済の成長・発展を目指している。そこで、外国人にとって働きやすく、住みやすいまちづくりの実現を目指し、外国人向け不動産ポータルサイト「wagaya Japan」を運営する日本エイジェント、海外トップクラスの大学に在籍する学生と採用を希望する日本企業とのマッチング支援を手掛けるASIA to JAPANの3者で協定を締結した。

 今後は3者で人的・知的資源の交流を図りつつ、物的資源の活用を通じ、外国人の就労環境改善と居住環境改善を推進していく計画。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。