不動産ニュース / 開発・分譲

2024/5/16

中野駅前西側に25階建ての複合マンション

「囲町西地区第一種市街地再開発事業」建物外観イメージ

 住友不動産(株)は16日、同社が地権者ならびに参加組合員として参画している「囲町西地区第一種市街地再開発事業」(東京都中野区)において、東京都知事から再開発組合の設立認可を受けたと発表した。15日付。

 同事業は、JR「中野」駅前北口西側の街区において、囲町東地区と連携し、多様なライフスタイルに対応する都市型住宅の導入などにより職住近接なまちづくりおよび防災性の高い市街地の形成を図るもの。総事業費は約298億円。

 施工地区は約0.8ha、敷地面積は約6,200平方メートル。地上25階地下1階建て、延床面積約5万2,770平方メートル、高さ約90mの建物を建設する。施設用途は、住宅(約490戸)や店舗、子育て支援施設、駐車場。

 また、都市計画道路補助221号線などの道路基盤施設の整備に併せ、「中野」駅や「中野四季の都市」を結ぶ歩行者ネットワークを形成。憩いや交流の場とするため、オープンスペースや植栽、ベンチなどを配置した広場も設ける。

 2024年度に権利変換計画認可、25年度に解体・本体工事着工、27年度に事業竣工の予定。

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再開発組合

市街地再開発事業の施行者となる地権者の組合で、正式な名称は「市街地再開発組合」という。都市再開発法に定められた組織である。

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