（株）リクルートのSUUMOリサーチセンターは21日、2023年「住まいの売却検討者＆実施者」調査結果を発表した。首都圏在住の20～69歳の男女2万人にスクリーニング調査をした上で、本調査を実施。本調査の有効回答数は1,240人。調査期間は23年12月25日～24年1月6日。
過去1年間に土地や居住用不動産の売却を主体的に検討した人の割合は18.0％（前回調査比変化なし）。
検討したと回答した人のうち、売却を完了した割合は38.5％（同2.2ポイント増）と3年連続で増加しており、20年と比べると12.2ポイントの増加。売却を停止した割合は17.4％（同0.7ポイント減）と3年連続の減少で、20年と比べ11.9ポイント減少している。
売却検討の理由については、「買い替え」が58.5％（同2.4ポイント減）。「相続・贈与」は25.1％（同2.0ポイント増）だった。年代別に見ると、全体と比較して40歳代で「買い替え」の割合が高い。
売却しようと思った理由は、「売れるときに売るため」（28.0％）がトップに。以下、「住む場所を変えるため」（26.9％）、「高いうちに売るため」（26.0％）、「より条件の良い住まいに移るため」（22.6％）と続いた。
高く売るのに有利な時期だと感じていた割合は57.5％（同4.8ポイント減）。一方、不利な時期だと感じていた割合は9.7％（同1.1ポイント減）となった。
売却検討物件のタイプは「一戸建て」が40.0％（同2.7ポイント増）。築年数は「築20年未満」が54.6％（同2.4ポイント減）を占める。
売却を完了した人に売却検討から実施までの行動に対する満足度を聞いたところ、10点満点中平均が「7.3点」（同0.1点減）。買い替えのために物件売却を行なった人は、相続・贈与やその他の理由で行なった人に比べて満足度が高かった。
築年数別に見ると、築20年未満の物件売却を行なった人は、築20年以上の物件売却を行なった人に比べて満足度が高い傾向が見られた。
