（一社）日本木造住宅産業協会は30日、明治記念館（東京都港区）で定時総会を開き、2024年度の事業計画等を報告した。
24年度は、各会員の事業の発展および継続を支援するため、資格研修や講習会、講演会、セミナーなどの各種研修業務の充実強化を図り、会員サービス向上を目指す。会員数は、24年3月末時点で653社（前年同期比17社増）。
重要事項は9つ設定。特に、「災害対応の強化等を通じた地域貢献」に注力するとした。同協会は、23年度までに26都道府県と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結し、現在、4つの府県と締結に向けて協議中。令和6年能登半島地震の復旧・復興への積極的な協力、都道府県との災害協定の締結加速、木造応急仮設住宅建設の円滑実施に向けた体制強化と準備作業の推進、そのための本部・支部および地方公共団体との連携強化に努める。
その他、「良質な住宅ストックの形成とリフォームの推進」では、「資産価値のある高耐久住宅」の研究開発の展開、ZEH等の省エネルギー性能に優れた住宅の普及、新築・既存住宅の省エネ性能・耐震性能等の向上に寄与する長期優良住宅・安心R住宅等への取り組みを進める。「人材育成の推進」では、講習会・セミナー等の受講環境の改善、「施工管理チェックポイントマニュアル」の普及、木造ハウジングコーディネーター資格認定制度の充実・普及、労災対策の一環としての「木住協業務災害補償制度」の普及などに取り組む。
その後の懇親会には、国土交通省住宅局長の石坂 聡氏をはじめ、業界団体関係者や関係官庁などから多くの来賓が出席。挨拶に立った同協会会長の市川 晃氏（住友林業（株）代表取締役会長）は「木造の公共建築物がもっと増えていってほしい。CO2の吸収・固定に加えて、コスト面でメリットもあり、木造の価値は今後ますます評価されてくるはずだ」などと述べた。
