(一社)住宅生産団体連合会は30日、2024年度第1回「住宅業況調査」(24年1~3月期)の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。受注棟(戸)数、受注金額、1棟(戸)当たりの床面積について、今期が前期と比較してどの程度増減したのか、来期が今期と比較してどの程度増減するのかを5段階で回答してもらい、指数化したものになっている。回答数は、「戸建注文住宅」が349、「低層賃貸住宅」が145。
「戸建注文住宅」は、受注棟数がプラス13(前期マイナス26)と前期までのマイナスからプラスに転じた。受注金額もプラス23(同プラス13)と大きく上昇。1棟当たりの床面積はゼロ(同マイナス4)とこれまでのマイナス傾向が一時的に止まった。
顧客動向については、「見学会、イベント等への来場者数」で43%が減少、41%が横ばい、16%が増加と回答。「全体の引き合い件数」で34%が減少、46%が横ばい、20%が増加。「WEBの引き合い件数」については、12%が減少、49%が横ばい、39%が増加。「土地情報の取得件数」は、21%が減少、62%が横ばい、18%が増加。「消費者の購買意欲」は、23%が減少、52%が横ばい、25%が増加となった。
来四半期の見通しは、受注棟数がゼロ、受注金額がプラス13、1棟当たりの床面積がマイナス2となった。