（一社）住宅生産団体連合会は28日、2024年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。
受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員14社から回答を得た。
23年度第4四半期（24年1～3月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス10ポイント（前回（23年10～12月）：マイナス55ポイント）、総受注金額はプラス40ポイント（同プラス15ポイント）となった。戸数は11期連続のマイナスだが、金額は3期連続でプラスとなっている。
戸建注文住宅は、受注戸数マイナス19ポイント（同マイナス31ポイント）、受注金額プラス17ポイント（同マイナス17ポイント）と戸数は10期連続のマイナスとなったが、金額は10期ぶりのプラスになった。「用地価格とともに建築価格が上昇傾向でお客さまの動きが慎重である中、『こどもエコすまい支援事業』が終了して苦戦を強いられた」「営業人員減少による影響大」といった外部・内部要因によるマイナス面の声が多かったが、「展示場来場、WEB経由での情報数が、前年水準にまで持ち直していることに加えて、価格帯別の販売施策が奏功」などの前向きなコメントも見られた。
戸建分譲住宅は、受注戸数プラス19ポイント（同マイナス6ポイント）、受注金額プラス25ポイント（同プラス25ポイント）。受注戸数は2期ぶりのプラスで、金額は3期連続のプラスとなった。「分譲住宅は購入費用が請負に比べてお得感があり、住宅ローン金利上昇前の駆け込みの動きと合わさって顧客の動きが活発になっている」など好調さをうかがわせるコメントが寄せられた。しかし一方で、「販売価格の上昇によるファーストバイヤー層の購買意欲低下が見られることに加え、各社の競争も激化している」などのマイナスのコメントもあった。
低層賃貸住宅は、受注戸数プラス23ポイント（同プラス32ポイント）、受注金額プラス59ポイント（同プラス59ポイント）。戸数・金額とも3期連続のプラスとなった。コメントは、物件の大型化、高付加価値化による単価アップを好調要因に挙げるものが多かった。
リフォームは、受注金額プラス42ポイント（同プラス17ポイント）で、5期連続のプラスとなった。各社からは「補助金事業の後押しで好調」「価格改定前の駆け込みがあった」など、全体的に好調さを感じさせるコメントが見られた。
今後3ヵ月（24年4～6月）の予測は、総受注戸数プラス5ポイント、総受注金額プラス30ポイント。戸数は2期ぶりにプラスとなり、金額は4期連続でプラスの見通し。
