日本郵政（株）、日本郵便（株）、（株）ゆうちょ銀行、（独）住宅金融支援機構は31日、「被災地域の早期復興に向けた連携支援に関する包括協定」を締結した。
地震・風水害などの自然災害による被害が発生した際に、住宅金融支援機構、および同機構と関係する地方公共団体や復興支援団体に対し、日本郵政グループが支援拠点を提供。被害を受けた住宅の早期復興を支援するとともに、地域経済の再建に寄与していくことを目的としたもの。
協定内容は、被災した住宅の早期復興への支援が円滑に行なわれるよう、被災地域の被害状況や当該地域の住宅の早期復興の支援に関する情報交換について相互に協力すること、被災地近郊の郵便局を活用し、同機構による相談会の開催やチラシ・ポスターによる情報提供を通して、早期復興に向けた支援を行なうこと。
