不動産ニュース

2024/6/10

都心7区オフィス空室率は回復傾向/地所リアル

 三菱地所リアルエステートサービス(株)は10日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果(2024年5月末時点)を公表。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル995棟を対象に調査した。

 都心主要7区の空室率は5.75%(前月比0.11%上昇)。回復傾向となっているが、直近ではわずかに上昇した。区別で見ると、千代田区2.83%(同0.18%上昇)、中央区6.85%(同0.48%上昇)、港区7.55%(同0.11%低下)、新宿区5.59%(同0.69%低下)、渋谷区3.68%(同0.08%上昇)、品川区7.25%(同0.91%上昇)、江東区6.70%(同0.02%上昇)。

 平均募集賃料は、都心7区平均で2万7,894円(同30円増)。区別では、千代田区3万7,992円(同347円減)、中央区2万1,435円(同304円減)、港区3万1,383円(同187円増)、新宿区2万7,781円(同139円減)、渋谷区3万336円(同532円増)、品川区2万6円(同602円増)、江東区1万6,538円(同41円減)となった。渋谷区・品川区で回復、千代田区・中央区で下落、港区・新宿区・江東区は横ばい。平均募集賃料は、大幅な回復は見られないものの、前月に引き続き回復した。

 なお、品川区と江東区を除く東京主要5区は、空室率が5.48%(同0.02%上昇)、平均募集賃料が3万133円(同9円増)。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。