「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が10日に開催。所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定した。
同会議は、所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進することを目的に、2018年1月に設置。今回の会議は13回目。国土交通省からは、土地基本方針の改定やマンション管理適正化法、マンション建替円滑化法の見直しに向けた検討状況や、地籍調査の加速について報告した。
基本方針は、（1）土地所有者等の責務、（2）地籍調査の加速化及び法務局地図作成事業の推進、（3）改正民事基本法制の円滑な施行、（4）多様な土地所有者の情報を円滑に把握する仕組み、（5）所有者不明土地等の円滑な利活用・管理、土地収用手続きの円滑な運用、（6）地方公共団体や関連分野の専門家等との連携協力の6項目で構成した。
所有者不明土地問題については、「人口減少・超高齢社会、 相続多発時代を迎える中、 社会全体の生産性を向上させるためにも喫緊の課題」と位置付け。 解決に向け、これまでに制定された法律の円滑な施行を図る他、マンション等の区分所有建物の所有者不明化、管理不全化への対応などを重要課題として、24年度内の区分所有法等の改正法案の国会提出、25年度のマンション建替え円滑化法の法案提出を目指すなど、工程表に沿った対策を推進するとしている。
