（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は18日、八芳園（東京都港区）にて60回目の総会を開き、2023年度事業報告や決算等を審議、承認したほか、24年度事業計画および予算について報告した。
24年度の事業計画では、不動産鑑定士に対する研修や、不動産鑑定評価に関する調査研究活動を実施。不動産鑑定評価に関する技術開発等については、電子地図基盤を利用した情報発信や、建物評価に対応したシステムの整備などを盛り込んでいる。また、被災自治体の罹災証明書・住家被害認定調査等に関する自治体支援のための不動産鑑定士も派遣していく。
総会後に行なわれた懇親会で、同連合会会長の吉村真行氏は「1月1日に発生した能登半島地震では、現在、６市町において罹災証明書発行のための住家被害認定調査をはじめとした被災地支援を行なっている。全国の不動産鑑定士の皆さんに協力をいただいていることを感謝している。被災地の一日も早い復旧・復興のためにこれからも取り組んでいく」などと述べた。また、地価公示に関する報酬単価の22年ぶりの引き上げに加え、公的調査の報酬単価引き上げの検討が進んでいることにも触れ、「公的評価を支える不動産鑑定士の処遇改善、人材確保に向けて尽力していきたい」などと話した。
