（公社）首都圏不動産公正取引協議会は19日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）にて通常総会を開催した。2023年度の事業報告を行なったほか、同年度決算を議決・承認。また、新役員の選任も行ない、新会長に西川弘典氏（東急不動産ホールディングス（株）代表取締役社長）を選任した。前会長の種橋牧夫氏は名誉会長となる。
23年度は、22年9月に施行した改正表示規約に関する相談が落ち着いてきたことから、加盟事業者・広告会社・一般消費者等からの相談件数は減少。8,593件（前年度比1,686件減）となった。規約違反の疑いで実地検証を行なったのは681物件（同115件減）。おとり物件数も123件（同27件減）と減少した。
インターネット広告の適正化も推進。ポータルサイト広告適正化部会は、1,275件（同312件増）の違反物件情報を共有し、広告の削除や再発防止等の策を講じた。違反物件情報に占めるおとり広告の物件数は313件（同187件増）で、全体の24.5％を占めている。
24年度については、景品規約の目的規定等が表示規約の規定振りと異なることから、これを改正。不動産公正取引協議会連合会事務局として、公正取引委員会および消費者庁に変更の認定申請を行なう。引き続き、規約の周知徹底、規約違反に対する調査・措置、規約に関する相談・指導に取り組んでいく。
総会後の懇親会で挨拶した新会長の西川氏は、「種橋前会長から役割を受け継ぎ身の引き締まる思い。規約違反の未然防止につなげるため、今年度はオンラインで実施する規約研修会への不動産事業者の参加を大きく拡充する予定。これら事業計画を推進するとともに、公正・中立な運用機関として、不動産広告および景品提供企画の一層の適正化に努めていく」と抱負を述べた。
