（株）不動産経済研究所は19日、5月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。
同月の発売戸数は1,550戸（前年同月比19.9％減）と減少。地域別では、東京23区600戸（同32.3％減）、東京都下157戸（101.3％増）、神奈川県382戸（同37.4％増）、埼玉県131戸（同42.5％減）、千葉県280戸（同39.9％減）。東京23区が大幅減となり、2ヵ月連続の減少となった。埼玉県、千葉県でも前年同月を大きく下回った。東京都のシェアは48.8％。
初月契約率は56.0％（同18.3ポイント下落）と大きく落ち込んだ。50％台となったのは2023年1月以来。1戸当たりの平均価格は7,486万円（同7.2％下落）、1平方メートル単価は114万円（同5.5％下落）。平均価格は3ヵ月連続の下落、1平方メートル単価は2ヵ月ぶりの下落になった。即日完売物件はなかった。
6月の発売は2,000戸程度を見込む。
