国土交通省は28日、令和5（2023）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。
同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約59兆8,000億円。リート（私募リートを含む）および不動産特定共同事業の対象として取得された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約2兆7,000億円。譲渡した資産額は約8,000億円だった。
スキーム別に見ると、取得された資産ではリートが約2兆3,000億円、不動産特定共同事業は約4,000億円。譲渡された資産は、リートが約6,000億円、不動産特定共同事業が約2,000億円だった。
リートおよび不動産特定共同事業において、取得された資産額の割合を用途別に見ると、オフィス26.5％、物流施設20.2％、住宅20.0％の順となった。所在地別では、東京都454件が1位。次いで、大阪府130件、神奈川県85件、愛知県80件の順となった。
