国土交通省は6月28日、2024年3月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。
登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。数値は季節調整値。
10年平均を100とした当月の法人取引量指数（戸建住宅・マンション・非住宅）は、242.3（前月比6.0％減）。住宅合計（戸建住宅・マンション）は266.9（同4.6％減）。戸建住宅は312.0（同4.8％減）、マンションは227.4（同4.4％減）、非住宅は198.6（同9.1％減）だった。
都市圏別の法人取引量指数は、南関東圏231.6（同2.3％減）、名古屋圏258.6（同6.4％減）、京阪神圏235.4（同9.4％減）。また、東京都は222.7（同2.4％減）だった。
