不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/7/9

防犯に求める設備トップは「モニタ付インターホン」

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は9日、「住まい探しと防犯意識の実態調査」の結果を公表。過去2年以内に防犯を意識して住まい探しを行ない、現在賃貸物件で一人暮らしをしている19~80歳の男女477人を対象にインターネットによるアンケート調査を実施した。調査期間は4月5~8日。

 長期で不在にする際に、自宅の防犯についてどのように感じるかを聞いたところ、「非常に不安」「やや不安」を合わせて44.0%に。また、長期不在時に行なっている防犯対策については、「カーテンを閉める」(56.2%)、「戸締りを念入りに確認する」(53.2%)がいずれも5割を超え、次点の「玄関や窓に補助錠を付ける」(17.6%)を大きく引き離した。

 引っ越しの際に物件周辺の治安状況を調べたのは57.0%。調べた方法については、「そのエリアを実際に訪れた」(43.0%)が最多だった。

 防犯のために欲しい住まいの条件・設備で最も多かったのは「モニタ付インターホン」。男女別にみると、男性は「防犯カメラ」(50.8%)がトップで、「モニタ付インターホン」「オートロック」(47.5%)が同率2位。女性は「モニタ付インターホン」(54.4%)が1位で、「オートロック」(49.4%)、「防犯カメラ」(48.1%)と続いた。なお、モニタ付インターホンを付けるため家賃に上乗せしても良い金額は平均で、1,497円。防犯カメラは1,811円を上乗せできると回答した。

 また、「不動産会社から周辺の治安情報を教えてほしい」と回答したのは、77.4%。「周辺の夜道の明るさ・人通りの多さ」(57.2%)や、「エリアの特性(繁華街・住宅街など)」(50.4%)の情報提供が求められていることが分かった。
 自宅や自宅周辺で防犯面に不安を感じたことがあるのは約4割。うち25.4%が物件の管理会社やオーナーに連絡していた。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。