国土交通省は16日、「令和6年度 日本版 MaaS 推進・支援事業」として11事業を選定したと発表した。
MaaS（マース：Mobility as a Service）は、地域住民や旅行者の移動ニーズに対応し、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスをデジタル技術を活用して一つのサービスとして提供し、検索・予約・決済等を一括でできるようにするもの。同事業では、モデル的な取り組みを行なう地方公共団体や地方公共団体と連携した民間事業者、あるいはこれらを構成員とする協議会を公募、支援する。
今回選定されたのは、九州全域で県域・事業者を超えた広域サービスの提供などに取り組む「九州MaaSスタートアップ事業」、群馬県渋川市による経路検索とデマンドシステム予約との連携を行なう「らくらく交通サービス（MaaS）推進事業」など。詳細は、国土交通省のホームページを参照。
