不動産ニュース / 団体・グループ

2024/7/31

会員向けに家電リサイクル法の解説冊子/日管協

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は8月1日から、賃貸住宅管理業者向けの「管理会社は何をする!?家電リサイクル法対応ナビブック」を会員限定で頒布する。

 2001年施行の「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」で定められた家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)の適正な処分に関するもの。特にエアコンのリサイクル率は低く、賃貸住宅に設置されたエアコンの回収率の低さがその要因として挙げられている。

 そこで同協会では、賃貸管理業者が適切に対応できるようにするため同ナビブックを作成。家電リサイクル法の概要や業務のポイント、管理業者が小売業者に該当するケースや、その際の業務の注意点について掲載するなど、実務に即した内容となっている。

 A4版40頁、販売価格は1,000円。1日よりデータを会員専用ページで公開する。

「管理会社は何をする!?家電リサイクル法対応ナビブック」表紙

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

家電リサイクル法

廃棄物の減量や資源の有効利用を推進するため、使用済みの家電製品の部品・材料を再利用する制度を定めた法律。正式には「特定家庭用機器再商品化法」という。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。