（一社）住宅生産団体連合会は23日、2024年度2回目の「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。受注戸数・金額の直近3ヵ月の実績および向こう3ヵ月の見通しを、前年同期と比べて調査し、指数化している。住団連および傘下団体の法人会員14社から回答を得た。
24年度第1四半期（24年4～6月）の受注実績は、総受注戸数がマイナス10ポイント（前四半期：マイナス10ポイント）と変化なし、総受注金額はプラス35ポイント（同：プラス40ポイント）。戸数については12期連続でマイナス指数となったが、金額についてはプラス指数が4期連続となった。
向こう3ヵ月（24年7～9月）の見通しについては、総受注戸数がプラス15ポイント、総受注金額プラス30ポイントとなり、ともにポジティブな見方が広がった。各社からは、「ZEHなどの高付加価値提案で前年越えの受注を目指す」「先行きの不安も懸念されるが、国策補助金等の支援が見込まれるので、全体としては前期より好調になるのでは」というポジティブな声の一方、「専用住宅を中心に当面は予断を許さない状況が続く」などの声もあった。
戸建注文住宅の実績は受注戸数マイナス19ポイント（同：マイナス19ポイント）と横ばいで推移し、受注金額についてはプラス29ポイント（同プラス17ポイント）とさらにアップした。戸数のマイナスは11期連続、金額は2期連続のプラスとなった。回答各社からのコメントでは、「富裕層向けは堅調」というポジティブなコメントは見られるものの、「消費マインドの低迷から回復トレンドは見られない」「景気の不透明感が増して様子見の顧客が増えている」など、ネガティブな声は多い。
戸建分譲住宅の実績は、受注戸数プラス44ポイント（同プラス19ポイント）、受注金額プラス63ポイント（同プラス25ポイント）。戸数は2期連続、金額は4期連続のプラス指数となった。各社からは「総原価に対して土地の比率が高く、建物が小さくなっている」「販売価格が上昇したことで一次取得者層の購買意欲が低下している」「分譲住宅の拡大を指向しており受注棟数が増加した結果、受注金額も前年を上回った」などといったコメントがあり、分譲シフトを強めている会社も多いという。
低層賃貸住宅の実績については、受注戸数マイナス14ポイント（同プラス23ポイント）、受注金額プラス36ポイント（同59ポイント）だった。金額は4期連続のプラスとなったが、戸数は4期ぶりのマイナス。各社からのコメントをみると、「資材高騰により利回りに影響」「金利先高観に対する警戒意識もある」などの価格や金利の動きで慎重になっているという声がある一方、「大型化・高付加価値化で堅調」「ZEH需要増の取り込みにより増加」など、高付加価値商品が市場をけん引したとみられる。
リフォームの実績は受注金額がプラス50ポイント（同プラス42ポイント）となり、6期連続のプラス指数を記録した。各社からは「補助制度の効果もあり堅調」「補助事業の後押しにより好調」など、国土交通省・経済産業省・環境省の3省合同による省エネ化リフォーム支援が効果的に働いているという声が目立った。
