（株）帝国データバンクは23日、「女性の登用に対する企業の意識調査（2024年）」の結果を発表した。7月18～31日に全国2万7,191社を調査し、1万1,282件の有効回答を得た。
自社における管理職に占める女性の割合は、「30％以上」が11.4％（前回調査比1.6ポイント増加）と、13年の調査開始以来初の10％超となり、上昇幅も過去最大となった。「20％以上30％未満」は6.4％（同変動なし）、「10％以上20％未満」は9.1％（同0.5ポイント増加）、「10％未満」は 25.5％（同0.4ポイント減少）。管理職が全員男性である企業は43.0％（同2.1ポイント減少）と低下したが、全項目のうち最も高かった。
女性管理職割合を規模別に見ると、「小規模企業」が平均14.4％で最も高く、「中小企業」は11.5％、「大企業」は7.6％。規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均が高い状況が続いている。
業界別では、「小売」が19.4％でトップ。次いで、16.7％の「不動産」がランクインした。以下、「サービス」（15.3％）、「農・林・水産」（12.7％）と続いた。一方で、工場における三交代制などで生活時間が不規則になりやすい「製造」（7.9％）や、2024年問題など長時間労働のイメージが強い「運輸・倉庫」（7.4％）、「建設」（7.2％）などは低水準にとどまった。
自社の役員に占める女性の割合は平均13.5％（同0.4ポイント増加）と過去最高に。一方で役員が全員男性の企業は52.4％と、依然として半数を超えている。
