（独）住宅金融支援機構は3日、フラット35の審査に「AI審査モデル」を導入すると発表した。融資のデジタル化の一環で、10月より導入する。
フラット35の投資目的利用や住宅購入価格水増しといった不正利用を防止するのが狙い。機構内部で取得・蓄積してきたフラット35の申込内容と不適正利用事案の情報と、個人信用情報やインターネット上の情報を外部からAPI連携により取得。これらの情報を基にAIが従来よりも高い精度で検知する不適正情報を活用し、総合的に審査を行なう仕組み。
さらに、最新の不適正利用事案の情報を活用して、AI審査モデルの学習を実施。現在の機械審査システムと比べ、審査精度のさらなる向上とスピードを改善していく。
