（株）矢野経済研究所は3日、2023年の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。
「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野が対象。調査期間は24年4～6月。
23年の住宅リフォーム市場規模は7兆3,575億円（前年比0.6％増）と推計。分野別に見ると、「増改築に関わる費用」（10平方メートル超＋10平方メートル以下増改築工事）が前年比5.2％増、「設備修繕・維持管理費」が同0.3％増、「家具・インテリア等」が同0.6％減となった。
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、消費者の行動が内向き消費（リフォームや家具・家電など）から外向き消費（旅行や外食など）にシフトしたことで、リフォーム需要（工事件数）は減少傾向で推移した。一方、建築資材費や人件費の上昇、高付加価値リフォーム需要の増加により1件当たりの工事単価が上昇したことから、市場規模は同微増と予測した。
24年の住宅リフォーム市場規模は7兆1,000億円（同3.2％減）と予測。リフォーム工事原価の上昇や高付加価値リフォーム需要の増加により、住宅リフォーム工事単価は上昇傾向が続く一方、コロナ禍の在宅長時間化による需要増加の反動でリフォーム需要は減少するとみられ、住宅リフォーム市場規模は縮小すると見込む。
25年の住宅リフォーム市場規模の見込みは7兆円。
