不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/9/9

首都圏既存戸建て価格、全都県で上昇

 (株)東京カンテイは9日、2024年8月の主要都市圏別・中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。

 首都圏の平均価格は、3,975万円(前月比7.2%上昇)と上昇に転じた。都県別では東京都が6,207万円(同2.4%上昇)。神奈川県が4,149万円(同1.9%上昇)、千葉県が2,876万円(同8.9%上昇)といずれも反転上昇した。埼玉県が2,937万円(同8.5%上昇)と連続の上昇となった。

 近畿圏の平均価格は、2,846万円(同0.7%上昇)とわずかながら上昇に転じた。府県別では大阪府が3,154万円(同4.4%下落)と2ヵ月ぶりに下落。兵庫県が2,820万円(同0.6%下落)と下落し、京都府が3,401万円(同2.7%上昇)と反転上昇した。

 中部圏は2,589万円(同5.9%上昇)と2ヵ月ぶりの上昇、愛知県も3,107万円(同1.2%上昇)と上昇に転じた。

 宮城県は2,485万円(同3.6%上昇)と4ヵ月連続下落から上昇に転じた。福岡県は2,520万円(同5.6%上昇)となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。