不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/9/17

首都圏分譲マンション賃料、2ヵ月連続で下落

 (株)東京カンテイは17日、2024年8月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 首都圏の平均賃料は3,603円(前月比0.8%下落)。東京都の弱含みや事例シェア縮小が響いて2ヵ月連続で下落した。
 都県別に見ると、東京都4,170円(同0.4%下落)や神奈川県2,873円(同1.3%下落)では程度の差こそがあるが、前月に引き続きマイナスとなっている。一方、千葉県は2,026円(同0.3%上昇)と下落が一服も水準自体はここ3ヵ月間で大きな変化はない。埼玉県2,288円(同3.0%上昇)に関しては、さいたま市内で築浅事例が増加するのに伴って賃料水準が大きく上昇している。

 近畿圏は2,328円(同0.2%下落)と下落。大阪府2,698円(同0.3%下落)が弱含んだことに加えて事例シェアも縮小に転じたことが要因。一方、兵庫県は1,806円(同0.1%上昇)と前月に引き続き強含んだ。

 中部圏は2,021円(同0.4%上昇)と上昇。愛知県は2,080円(同0.2%上昇)と、引き続きプラスとなったものの、上昇率自体は大幅に縮小した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。