（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は13日、「賃貸住宅管理業法や資格に関わる実態調査アンケート」結果を公表した。6月4～26日に資格登録をしている賃貸不動産経営管理士（以下、「賃貸管理士」）、および指定講習を修了した宅地建物取引士（以下、「宅建士」）を対象に調査したもの。回答数は、賃貸管理士が1万737、宅建士が2,031。
今後、賃貸住宅管理業法に望むことがあるかを質問したところ、「業務管理者または賃貸管理士に専任業務を付与」（43.1％）、「登録業者の認知度アップ」（43.1％）、「業務管理者の要件を賃貸管理士に一本化」（38.3％）の回答件数が、全体の半数近くを占めた。
両資格を受験した理由については、「専門知識を身に付けるため」（65.7％）、「自己啓発として」（46.2％）、「将来役に立つと考えたため」（43.2％）がトップ3を占めている。
賃貸管理士資格取得者に、実務などに役立っているか聞いたところ、「大変役に立っている」（14.0％）、「多少に役に立っている」（40.0％）、「どちらともいえない」（27.8％）、「あまり役に立っていない」（10.4％）、「まったく役に立っていない」（7.7％）という結果に。「役に立っている」「多少役に立っている」が過半数を超えた。
賃貸管理士資格の取得効果については、「建物設備の知識が向上」（37.1％）、「賃貸住宅管理業法等の法令遵守に役立った」（31.6％）、「入居中・退去時の借り主に対する対応能力が向上」（25.8％）が上位を占めた。
今後、賃貸管理士資格がどうなってほしいかについても質問。「国家資格として社会的に認知されてほしい」（61.8％）がトップで、「宅建士同様に重要事項説明に関わる専任業務がほしい」（47.0％）、「業務管理者の要件を賃貸管理士に統一してほしい」（46.8％）と続いた。
