不動産ニュース / 開発・分譲

2024/9/25

新築マンション全物件で低炭素認定取得へ

 MIRARTHホールディングス(株)とグループ会社の(株)タカラレーベンは24日、マンションブランド「LEBEN(レーベン)」と都市型コンパクトマンション「NEBEL(ネベル)」シリーズ等の新築分譲マンション全物件に対して、低炭素認定の取得を目指すと発表した。

 タカラレーベンは、2021年2月に販売を開始した分譲マンション「レーベン長野中御所THE PEERLESS」(長野県長野市、総戸数47戸)をはじめ、ZEHマンションを供給してきた。
 今後は再生可能エネルギーをマンションに100%導入。豪雪地帯・特別豪雪地地帯を除くエリアについては、全ての物件に太陽光パネルを標準設置とする。雪の影響を大きく受ける地域については、太陽光の発電効率や設置条件が不利に働くため、再エネ設備の導入方法を検討中としている。

 24年10月着工の「レーベン沖縄おもろまち(仮)」を対象に、順次導入していく。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

認定低炭素住宅

二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であるとして行政庁が認定した住宅をいう。「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく制度である。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。