（一社）不動産協会は26日、第351回理事会を開催。令和7年度税制改正要望を決定した。
吉田淳一理事長は、「都市の国際競争力強化や防災性能の向上、豊かな住生活の実現などを通じて、社会課題の解決と持続的な経済経済成長につなげる不動産業に期待される役割はますます大きくなっているが、急激かつ大幅な建築費の高騰、金利の上昇などにより、国民生活にも大きな影響を及ぼしかねない状況にある。成長型経済に資するまちづくりを通じてわが国の経済発展に貢献していくためにも、税制改正を要望していく」と述べた。
「持続可能な経済社会の実現に不可欠な重要税制」では、新築住宅に係る住宅ローン減税について、戸建て世帯や若年夫婦世帯を対象に講じられている借入限度額に係る措置および床面積要件の緩和措置の延長を求める。
「都市の国際競争力強化と交流促進まちづくり実現税制」では、市街地再開発事業の権利床に係る固定資産税の特例の適用期限延長、災害ハザードエリアからの移転促進に向けた不動産取得税の特例の適用期限の延長のほか、建物のBCP機能向上などに貢献する免振・制振装置に対する税制上の支援措置、大規模物流施設における先進的な取り組みに対する税制上の支援措置、産業用地の整備のため地方公共団体と民間事業者が連携して産業用地を整備する事業のために土地等を譲渡した場合についての援措置について新たに創設することを要望する。
また、まちづくりにおけるGX・DXの推進加速、イノベーション創出に向けた支援に向け、都市における緑地・オープンスペース整備促進に向け認定市民緑地の敷地に係る固定資産税・都市計画税の特例の適用期限の延長や、質の高い都市緑地を維持管理し、持続可能性を高めるための税制上の支援措置の創設、GXやDXに貢献し、既存ストック等も含めた環境性能を底上げする取り組みに対する税制上の支援措置の創設なども求める。
「未来志向の豊かな住生活を実現するための税制」では、子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の延長、既存ストックの更新等による良質な住宅ストック形成に資する特例の延長や支援措置の創設、住宅取得に対する安定的な負担軽減措置の検討などを要望する。
その他、JREIT等の登録免許税および不動産取得税の特例の延長、所有者不明土地問題等に係る特例の延長、土地固定資産税負担の適正化に向けた中長期的な対応、不動産にかかる多重課税の排除など、「不動産事業の推進に不可欠な税制」についても幅広く要望していく。
