（公財）日本賃貸住宅管理協会は27日、「日管協標準版 賃貸住宅管理業務87項目」の一般向けの公開を開始した。
同協会は、賃貸住宅管理業務の適正化を目的に、当該業務を87項目に細分化。法律に明記された内容、通常求められるであろう内容（標準業務）、より高度な内容（推奨業務）と区分し、会員限定で公開していた。今後さらなる適正化の推進に向け、会員外の賃貸住宅管理会社等への理解も必須であると考え、一般向けにも公開することとした。
なお、会員向けには、87項目の確認についてオンライン化し、さらに入力内容を診断結果（レーダーチャート）として出力できるシステムを新設。同チャートでは、日管協会員の平均値と比較することができ、客観的に自社の状況を把握することが可能となる。
