不動産ニュース / その他

2024/10/3

インドネシアでジャパンデスクを設立/シノケンG

 (株)シノケングループは2日、インドネシアのコンサルティングファームと業務提携し、日系企業向けジャパンデスクを共同設立したと発表した。

 インドネシアの現地法人PT. Shinoken Asset Management Indonesia(SAMI)が、コンサルティングファームPT. Moores Rowland Indonesia(MRI)と業務提携し、MRIのジャパンデスクを設立。日系企業へ向けて有益なコンサルティングサービスを提供していく。

 SAMIは、インドネシアで唯一の外資系REIT運営会社。2023年に同国金融庁より投資アドバイザリーライセンスを取得した。これまでに5,000億円以上の資産に係るアドバイザリーサービスを提供している。MRIが擁する会計・税務、法務・法人設立等のプロフェッショナルチームをベースに、SAMIが保有する各種ライセンスや専門知識を生かした独自のサービス体制を構築する。

 今回の提携により、日系企業から要望の多かったインドネシアの税務・会計、法務・法人設立等に関する相談ニーズに、MRIの専門性を組み合わせることでより高品質なアドバイザリーサービスを提供していく。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。