不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/10/11

24年度の民間住宅投資予測、前年度比1.9%増

 (一財)建設経済研究所は11日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2024年10月)を公表した。国民経済計算(四半期別GDP速報)の24年4~6月期・2次速報を踏まえ、24・25年度の建設経済を予測している。

 24年度の建設投資全体は74兆700億円(前年度比4.2%増)となった。政府分野投資は23兆3,900億円(同3.4%増)と国・地方ともに前年度と同水準。民間住宅投資は17兆100億円(同1.9%増)と、新設住宅着工戸数は持家や分譲戸建てが減少するものの、分譲マンションの増加を受けて前年度と同水準と予測した。

 25年度の建設投資全体は74兆8,800億円(同1.1%増)と、前年度と比べて微増となる見通し。政府分野投資も、23兆6,400億円(同1.1%増)と前年度比で微増し、民間住宅投資は17兆1,400億円(同0.8%増)を見込む。

 24年度の住宅着工戸数は、建設コストの上昇や金利の先高観等が住宅需要を抑制し、79万5,000戸(同0.7%減)と前年度と同水準を予測。25年度も同様の理由から、着工戸数78万3,000戸(同1.5%減)と微減するとみている。

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