国土交通省は11日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」として、6事業を選定したと発表した。
同事業は高齢者、障害者、子育て世帯など、誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備の促進に向け、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応する先進的な取り組みを行なう民間事業者等を支援するもの。
選定されたのは、（有）窪田屋商店による「大家・NPO法人・事業者・行政が連携する空家を活用した弾力的な居住支援モデル」（東京都豊島区）や、（株）フジモトによる「居住者が相互扶助を育むシェアリビングを持つ住宅への再生」（大阪市）など。
なお、同事業の「支援付き住宅型」「子育て住宅型」「子育て公営住宅型」は12月13日まで応募を受け付けている。詳細は住まい環境整備モデル事業評価事務局のホームページを参照。
