神奈川県住宅供給公社（以下、「KJK」）はこのほど、既存の公社賃貸住宅に「省エネ型給湯器」を順次導入すると発表した。
KJKは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しており、「省エネ型給湯器」の導入はその一環。2023年12月に東京ガス（株）と「脱炭素に係る連携協定」を締結し検討を進めていた。
対象機器は、「壁掛け型給湯器」と「壁貫通型給湯器」で、故障発生の取り替え時に実施する。「既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金（賃貸集合給湯省エネ 2024事業）」を活用する予定。
今後は試験施工で既存公社賃貸住宅のうち2団地を選定し、先行で実施。以降は、順次可能な団地に展開していく予定。年間400台導入した場合、CO2削減効果は年間約60tになる見込み。
