（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は21日、明治記念館（東京都港区）にて定時総会を開催。2023年度（23年8月1日～24年7月31日）事業報告、24年度（24年8月1日～25年7月31日）の事業計画・収支予算の報告と、23年度決算の承認を審議・可決した。また、役員改選に伴い、中村裕昌氏（（公社）全日本不動産協会理事長）を会長に選任。副会長に、前会長の塩見紀昭氏（（公財）日本賃貸住宅管理協会会長）と坂本 久氏（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長）が就任した。
23年度の賃貸不動産経営管理士試験は2万8,299人が受験。合格者7,972人のうち、約6割が登録申請を行なった。23年度で賃貸不動産経営管理士（以下、「管理士」）の有資格者は累計約8万5,000人となり、「業務管理者」の要件を備える者は、指定講習を修了した宅地建物取引士と合わせて10万人以上となった。
24年度は、管理士試験の目標受験者数を3万3,000人に設定。11月17日に実施予定の試験には、3万3,949人（前年度比2,402人増）が申し込んでいる。賃貸住宅管理に関する知識・技能を備えた専門家を輩出するための各種講習についても、正確かつ適正に実施。免除講習や指定講習については、協力機関に対し適正な監督、指導を行なっていく。
総会後の懇親会で挨拶した中村氏は、「昨年度実施した賃貸住宅管理業務や資格者の実態調査を通じ、管理士の重要性や存在意義を明確化し、専任業務等の役割を創出する。真に必要とされる価値ある専門家として位置付け、業務管理者の要件を管理士に一本化することを目指す。オーナーや入居者にとって安心・安全な住生活を提供していくため、引き続き事業に取り組んでいく」などと抱負を述べた。
また、来賓を代表して挨拶した国土交通省不動産・建設経済局局長の平田 研氏は「賃貸住宅の管理業務を適正に行なう要として、管理士は欠くことのできない中心的な存在となっている。消費者から信頼される業界であり続けるため、新しく誕生する管理士の方々には使命感を持って活躍されることを期待する。国交省も連携・協力しながら賃貸管理業の健全な発展に尽力していきたい」と話した。
